フラット35の団信

団体信用生命保険(団信)というのは、住宅ローンとセットで加入する「生命保険」で、住宅ローンの借主が死亡や高度障害になったときにローン残高分の保険金が支払われ、住宅ローンを完済することができるというもの。


民間金融機関の住宅ローンでは、通常、金融機関が保険料を負担し、借入れと同時に団信に強制加入することになります。


が、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して融資を行うフラット35の場合、団信について注意が必要です。


その一つ目は、団信が任意加入になっているということ。万一のために忘れずに加入しておきたい団信ですが、フラット35の場合、保険料(特約料)が別途かかることになります。


そして二つ目が、団信の選び方。支援機構ではフラット35利用者向けに「機構団体信用生命保険」を用意していますが、その保険料というのは一般の生命保険と違い年齢や性別によって料率は変わりません。そのため年齢の高い人にとっては割安になるものの、年齢が低い方や女性にとっては割高な保険料になります。


例えば、35歳のノンスモーカーの男性がフラット35S(20年引下タイプ)で3000万円を35年返済で借りた場合、(当初10年間1.16%、20年目まで1.86%、以降2.16%)機構団信だと保険料総額が207万円ほどになります。


そこで、民間の収入保障保険を利用すると同じ条件でも保険料総額が155万円ほどになるケースも。つまり、年齢や性別・健康状態によっておトクな保険が変わってくるのです。


保険の内容が違うため、保険料だけでは判断できませんが、フラット35をご利用の際には、機構団信と頭から決め付けず、民間の収入保障保険と比較してみることをお勧めします。